テーマ:雑記帳

2019年 監基報200 読み解き(その2)

 今回は、適正表示の枠組みと準拠性の枠組み、財務諸表、財務諸表に係る2019年改正、一般目的の財務諸表と特別目的の財務諸表、一般に公正妥当と認められる監査の基準、および一般に公正妥当と認められる監査の基準の構造について読み解きます。 4.適正表示の枠組みと準拠性の枠組み  適用される財務報告の枠組みが適正表示の枠組みであることも…
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2019年 監基報200 読み解き(その1)

 本日から2019(令和元)年6月に改正された監基報200「財務諸表監査における総括的な目的」を読み解いていきます。  私とって監基報200は、監査上の基本的かつ重要な概念に関する理解が異なっているからと思いますが、理解が非常に難しい監基報の一つです。理解の相違については追々読み解きに際して開陳していきます。  そのため、本読み解き…
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2019 監基報701 読み解き(その10 最終回)

 最終回の今回は、除外事項付意見の表明、不適正意見の表明、強調事項、監査上の主要な検討事項がない場合の記載、監査上の主要な検討事項として決定した事項が「監査上の主要な検討事項」区分以外で報告した事項のみである場合の記載例、個別財務諸表の監査報告書において記載を省略している場合の記載例、監査役等とのコミュニケーション、監査役等への貢献、監…
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2019 監基報701 読み解き(その9)

 今回は、不利益の影響の大きさの理解、守秘義務の解除、法的アドバイスの入手、および除外事項と継続企業に関する重要な不確実性の取扱いについて読み解きます。 43.不利益の影響の大きさの理解  監査人は、監査上の主要な検討事項に関する事実または状況を考慮して、当該事項の報告の要否を判断する。経営者および監査役等とのコミュニケーション…
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2019 監基報701 読み解き(その8)

 今回は、監査人の対応または監査アプローチの内容の記載、専門家の利用に関する記載、実施した監査手続、その結果および監査人の見解の記載、監査上の主要な検討事項の記載に際しての留意事項、決定した監査上の主要な検討事項を報告しない場合を読み解きます。 38.監査人の対応または監査アプローチの内容の記載  A46項の記載事項「監査上の主…
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2019 監基報701 読み解き(その7)

 今回は、財務諸表の注記事項への参照、個々の監査上の主要な検討事項の内容、監査上の主要な検討事項に決定した理由の記載、監査上の主要な検討事項の記述に際しての考慮要因、監査上の主要な検討事項に決定した理由の記載に言及する事項、および監査上の主要な検討事項に対する監査上の対応を読み解きます。 32.財務諸表の注記事項への参照  要求…
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2019 監基報701 読み解き(その6)

 今回は、未公表の情報をKAMとして記載する場合、経営者の対応、その他の記載内容の考慮およびKAMに関する監査調書について読み解きます。 28.未公表の情報をKAMとして記載する場合  監査人は、本来、未公表の情報をKAMとして記載しないことが大原則であるにもかかわらず、監査人が未公表の情報(第一次情報)をKAMとして記載する場…
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2019 監基報701 読み解き(その5)

 今回は、比較情報とKAMの関係と監査報告書の記載、除外事項付意見の表明、個々の監査上の主要な検討事項の記載、未公表の情報、および未公表の情報とKAMについて読み解きます。 23.比較情報とKAMの関係と監査報告書の記載  前々回に読み解いた要求事項8項と前回に読み解いた9項に規定されている「監査上の主要な検討事項の決定」に関連…
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2019 監基報701 読み解き(その4)

 今回は、特に重要であると判断した事項の決定、監査上の主要な検討事項の決定に関する考慮事項、監査上の主要な検討事項の決定、監査上の主要な検討事項の数、および監査上の主要な検討事項の報告について読み解きます。 18.特に重要であると判断した事項の決定  すでにみたように、監査人は、特に注意を払った事項の中から更に、当年度の財務諸表…
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2019 監基報701 読み解き(その3)

 今回は、監査人が特に注意を払った事項に関する監査役等とのコミュニケーション、監査人が特に注意を払った事項に関する考慮項目、特別な検討を必要とするリスクまたは重要な虚偽表示リスクが高いと評価された領域、経営者の重要な判断を伴う領域に関連する監査人の重要な判断、および当年度に発生した重要な事象または取引が監査に与える影響について読み解きま…
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2019 監基報701 読み解き(その2)

 今回は、利用者の関心、財務諸表の利用者、利用者と経営者・監査役等の間の対話、KAMに該当しない事例、適用範囲、定義、監査上の主要な検討事項の決定および監査人が特に注意を払った事項について読み解きます。 5.利用者の関心  前回読み解いた2項に関連して、財務諸表の利用者は、…監査人と監査役等との間でなされた双方向のコミュニケーシ…
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【緊急掲載】【書評】田中智徳著「不正リスク対応監査」(その2)

 著者による財務諸表監査の目的としての不正の発見についての理解および不正に対する監査基準およびリスク・アプローチに関する理解が、評者と大きく異なっているため、書評の(その2)として評者の異端的な見解を、備忘記録代わりに記しておきたい。 財務諸表監査の目的としての不正の発見  著者は、「財務諸表の重要な虚偽の表示の原因となる不…
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【緊急掲載】【書評】田中智徳著「不正リスク対応監査」

はじめに  中部大学田中智徳講師の著わした「不正リスク対応監査(Audit Focusing on Fraud Risk)」(同文舘出版 2020年3月刊)  は、青山学院大学会計プロフェッション研究科博士課程後期課程修了時に提出した学位論文「不正リスク対応監査の意義と課題」を基礎に、その後の研究成果を加筆・修正したものである(序p.…
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2019 監基報701 読み解き(その1)

はじめに  企業会計審議会(金融庁)は、平成30年(2018年)7月5日に「監査基準の改訂に関する意見書」(以下、「意見書」という。)を公表し、「監査上の主要な検討事項」(Key Audit Matters: KAM)を導入しました。これに伴い、日本公認会計士協会は2019年(平成31年)2月27日に監基報701「独立監査人の監査報告…
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【お知らせ】監基報の読み解きの開始に当たって

 本日から、監基報の読み解きを開始します。  本ブログではこれまで監査手続の実施に関連する500番代の監基報を中心に読み解きを行いました。しかし、2018(平成30)年7月の監査基準の改訂によって2019(平成31)年2月に監基報701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」が新設されたことにより多くの監基報が改…
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監査事例の検討の終わりに当たって

 23回にわたった「監査事例の検討」をようやく終わることができました。  検討した事例の多くは、形式的に重要な虚偽表示のリスク(特別な検討を必要とするリスクまたは不正リスクを含む。)を識別、評価し、識別したリスクに的確に対応する監査手続(具体的には実証手続)が立案されずに、杜撰な監査-十分かつ適切な監査証拠を入手していない監査-の実施…
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監査事例の検討-23弁護士の意見書(最終回)

事例の概要  会社は、2期連続債務超過による上場廃止に抵触しそうな状況にあったため債務超過を回避し、上場維持を目的としたストック・オプション行使による増資を計画し、監査人からの依頼により増資の適法性を担保するため、弁護士から意見書を入手し、増資は適法であるとの見解を得た。  会社は、期末日直前にストック・オプションによる増資を実施し…
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監査事例の検討—22不動産鑑定評価書

事例の概要  不動産業である会社の保有不動産(棚卸資産)は総資産の20%を超えていた。 会社が不動産開発を行っていたA物件(保有不動産)は、市況低迷により長期間開発中断となっていた。A物件の評価に不動産鑑定士による不動産鑑定評価を利用していた。  監査人は、棚卸資産の評価について特別な検討を必要とするリスクを識別し、経営者の利用す…
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監査事例の検討—21 継続企業

事例の概要  ベンチャービジネスを営む会社の売上高は急成長していたが、利益に結びついておらず多額の損失を計上していた。  会社は、当期において、新規参入の会社が増加による競争激化と規制強化による企業環境の大きな変化があったため、重要な営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローがマイナスになった。  そのため、会社は、継続企業の前提に…
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監査事例の検討20—会計上の見積り(遡及検討)

事例の概要  不動産業を営む会社は、固定資産として多くの不動産を保有していた。固定資産の減損の兆候の判定に用いた不動産評価額は、不動産調査報告書(「不動産鑑定評価基準」に基づかない、いわゆる「簡易鑑定」である。)であり、不動産評価額は、テナント収入が織り込まれた事業計画に基づく収益還元法により算出されていた。一部の不動産では、現状の建…
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監査事例の検討-19会計上の見積り(事業資産の減損処理)

事例の概要  会社は、A事業用資産は過去数年にわたり遊休状態であったが使用する見込みであるとして、使用計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため減損損失を認識していなかった。  また、会社は、過年度ではB事業用資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としていたが、当該資産の使用方針を実態に合わせて共用…
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監査事例の検討-18会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性)

事例の概要  会社の課税所得は前期までの3期間連続欠損金(前々期と前期は重要な税務上の欠損金が発生)であり、前々期と前期は連続して税引前当期純利益の実績数値が計画数値を大きく下回っていた。また、会社は、前々期では財務制限条項に抵触していたが、前期では子会社からの配当が実施され財務制限条項に抵触しなくなった。  会社は、課税所得が3期…
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監査事例の検討-17会計上の見積り(のれんの評価)

事例の概要  会社は、前期において、主たる事業の業績が低迷しているため、新規事業による多角化を目指して子会社を設立し、他社から営業譲渡により事業を譲り受け、当該子会社事業をスタートさせた。会社は、事業の譲受価格が純資産の時価よりも相当に高額であったため、多額ののれんを計上した。  しかし、子会社の業績は、事業の譲受後(新規設立後)か…
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監査事例の検討-16会計上の見積り(工事進行基準)

事例の概要  会社の建設事業部は、請負った長期大規模工事に工事進行基準を適用して、工事原価総額の見積りに、原材料コスト削減施策によるコスト削減額を含めていた。当該施策の達成状況が工事原価総額の見積りに影響を与える状況となっていた。  当該事業部の当期の売上が大幅に伸びていた。  監査人は、工事進行基準適用工事について、特別な検討を…
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監査事例の検討15-関連当事者との取引

事例の概要  会社は、前々事業年度に、関連当事者(兄弟会社)甲社に対する貸付金が業績の急激な悪化により回収遅延が生じていた。  会社は、前事業年度に、会社の業績の悪化により当該貸付金を簿価で他の関連当事者乙社に譲渡した。この債権譲渡取引は会社にとって重要な取引であったが、資金決済はなく、会社は乙社に対する未収金を計上した。  会社…
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監査事例の検討-14(疑念のある取引)

事例の概要  会社は、業績が低迷している状況を打開するため新規事業の商品販売を開始したが、販売先の開拓が難航していたために新規事業に知見のあるA社を代理店として介在させた。  会社は、A社から期末日近くに販売先が見つかったとの連絡を受けたので、販売先のB社に販売取引契約日(期末日前日)に納品し、売上を計上して、同日にB社から入金がな…
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監査事例の検討-13(直送取引)

事例の概要  会社は、従来の事業から撤退したことから新規事業の開拓が急務であったため、A社から仕入れた商品をB社が委託販売する新規事業を開始した。商品はA社の仕入先メーカーからB社に直送され、エンドユーザーへ販売・納品されていた。当該取引は会社の売上高の約70%を占めていた。B社はA社の親会社であり、代表者も同一人物であった。  会…
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監査事例の検討-12(偽造された売買契約書)

事例の概要  会社は、経営者の知人からの紹介で製造用機器を仲介(仕入・販売)する新規事業-海外の製造会社から仕入れて、国内の販売先に売却する事業-に参入し、販売先に対しては取引に先立って資金を提供して、売上高の約30%を占める製造用機器10 台10 億円の売買契約を締結した。 製造用機器が販売先指定倉庫に到着した時点で所有権が移転す…
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監査事例の検討-11(グループ監査)

事例の概要  会社は多数の子会社および関連会社を有していた。問題の発覚した子会社は重要性がないため非連結子会社であった。当該非連結子会社は、会社グループの主たる事業とは異なった事業を営んでおり、その業界慣行にしたがって仕入に関して前渡金を支払っていた。  監査人は、会社の子会社株式の評価にリスクを認識していたが、その他のリスクは認識…
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監査事例の検討-10(グループ監査)

事例の概要  メーカーである会社が買収により取得した海外販売子会社の売上高は連結売上高の約10%を占めていたが、当該子会社が外国会社であるため会社との企業文化の違いが大きく、子会社の内部統制は構築途上であった。  会社は、主として、当該子会社の管理部門と月次決算報告を通じて業績に関するコミュニケーションを行っていたが、子会社の内部…
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